大阪府・大阪市での民泊申請（ホテル旅館、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法民泊）手続きをサポートする、細川行政書士事務所のサイトです。
外国人の宿泊施設として、多くの民泊施設が大阪府・大阪市には存在しています。
Ａｉｒｂの大阪市での宿泊施設掲載数約11,000件（平成29年4月）
しかし、その多くが無許可民泊であり、騒音、ごみの投棄、セキュリティなど様々な社会問題が発生しています。
※平成30年6月15日の住宅宿泊事業法、旅館業法の施行前に、無許可民泊については、仲介サイトに掲載が出来ないようになり、仲介サイトに掲載されている民泊施設はそれまでの２割程度まで減少しています。（平成30年7月10日追記）
そのため、大阪市を中心に無許可民泊に対する警告、指導が行われ、特区民泊認定や旅館業法に基づく簡易宿所許可の取得を推進しています。
また、平成30年度6月15日からは、新たな民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく民泊施設の届出制も開始され、それぞれの施設、事業者がどの法律に基づく民泊を行うかの選択肢が増えます。（住宅宿泊事業法の事業者届出は平成30年3月15日開始）
このサイトでは、主に特区民泊認定、住宅事業法での民泊について、その内容を紹介し、それぞれの手続きをスムーズに進めることができるようサポートしていきます。
民泊施設の手続きの流れ、施設の要件、書類など、手続きについてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。
また、当事務所では、民泊施設事業に必要な消防施設工事を行う工事業者、廃棄物処理業者、運営代行業者とも連携・紹介し、事業者様の民泊運営をサポートさせていただきます。
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