(民泊補助金)大阪府大阪府宿泊施設のおもてなし環境整備促進事業

今回は、大阪府で現在受付中の宿泊事業に対する補助金をご紹介いたします。
「旅館業」「特区民泊」「住宅宿泊事業」が対象となりますが、それぞれで補助対象や補助金額が異なりますので、下記に比較してまとめてみました。

特に特区民泊の申請を予定討されている事業者の方は「消防設備」費用が補助対象となりますので検討されてみてはいかがでしょうか。

<申請期間>
  令和5年8月28日(月曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで

〈補 助 対 象 期 間〉
交付決定後から令和6年3月31日(日)まで
※交付決定を受けた事業は、事業に関する納品、支払い等のすべてについて、 令和6年3月31日までに完了させる必要があります。

※特区民泊、住宅宿泊事業で特区認定予定事業者(又は住宅宿泊事業届出予定事業者)は令和6年3月31日までに認定(又は届出番号の通知)を受ける必要があります。

〈許可事業分類による内容比較〉

 
旅館業
特区民泊
住宅宿泊事業
〈補助対象者〉 大阪府内で宿泊施設設(ホテル、旅館、簡易宿所等)の営業許可を受けた者

・大阪府内の特区民泊施設における特定認定を受けた事業者

・大阪府内の特区民泊施設における特定認定を年度内に受けようとする事業者

・大阪府内の新法民泊施設における届出番号の通知を受けた事業者

・大阪府内の新法民泊施設における事業届出を年度内に行おうとする事業者

〈補助対象事業〉
ア インバウンド受入対応に係る事業

1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応

2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応

3 オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備

4 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備

5 インバウンド受入対応に係る人材育成(研修等)

6 パスポートリーダーの整備

1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応

2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応

 

 

 

 

 

 

 

 

1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応

2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応

 

 

 

 

 

 

 

 

〈補助対象事業〉イ 宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業

1 館内及び客室内におけるWi-Fi整備

2 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設

3 キャッシュレス決済端末の導入

4 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化

1 居室内のWi-Fi整備

2 キャッシュレス決済端末の導入

 

 

 

 

 

 

 

1 キャッシュレス決済端末の導入

〈補助対象事業〉ウ 特定認定の取得に係る事業
※認定予定事業者に限る
 

1 消防設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の整備)

2 建築基準法上の整備(非常用照明器具、防火用間仕切壁)

 
〈補助対象事業〉
エ 災害時対応に係る事業

1 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応

2 災害情報等伝達設備、機器の導入

3 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入

1 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応

2 災害情報等伝達設備、機器の導入

3 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入

1 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応

2 災害情報等伝達設備、機器の導入

3 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入

〈補助対象事業〉エ デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業

1 宿泊予約システム・ホテル管理システム等の導入

2 チャットボット・24時間AIコンシェルジュ等の導入

3 受付・案内・清掃・運搬等のロボットの導入

4 セルフチェックイン・セルフチェックアウト機、自動精算機の設置

 

 

<補助率>

補助対象経費の
1/2以内(上限200万円)

ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する協定を、大阪府又は市町村と締結している宿泊施設は補助対象経費の2/3以内

補助対象経費の
1/2以内(上限40万円)

補助対象経費の
1/2以内(上限40万円)

大阪府が「平成30年度特区民泊補助金」の募集を開始

先般からお伝えしておりました大阪府の特区民泊補助金について、
大阪府が6月22日付で本年度も特区民泊補助金の募集を開始しました。補助対象及び対象事業、補助率・金額は昨年度と同じです。

申請期間は、6月22日~7月31日になります。

1.補助対象者
(1)大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(認定事業者)
(2)大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(認定予定事業者)

2.補助対象事業
特区民泊施設の事業認定の促進及び旅行者の受入対応強化のために実施する以下の環境整備事業
1 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
2 パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
3 居室内におけるWi-Fi整備
※ 4 消防防火設備の整備(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備)
  ※上記4については、1.補助対象者のうち(2)の認定予定者の方のみ対象です。

3.補助率
補助率      : 補助対象経費の1/2以内
補助上限額    : 1事業者につき 40万円

必要書類などの詳細は、こちらを参照ください。

平成30年度 大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金(対象:特区民泊)

 

大阪府における特区民泊補助金について(参考情報)

昨日(2月10日)に大阪府行政書士会青年会の主催による、住宅宿泊事業法、特区民泊の研修会にて講師を務めさせていただきました。

研修会の質問において、参加者の方から、大阪府における「特区民泊補助金」のご質問をいただきました。

過日にもfacebookにて投稿いたしましたが、この補助金については、29年度は知事復活での予算組みで、補助金交付の目標施設数も補助実施施設8施設以上、特区民泊施設もこの補助金対象に含むという、ざっくりとした表示になっていました。
ちなみに、29年度の補助金申込期間は7月18日~7月31日の2週間でした。

※この補助金について、平成30年2月6日現在の特区民泊部分の補助金交付額合計は、3,042,000円となっています(支払回数から推測して、1月末現在の交付確定済施設数は約10件程度ではないかと思われます)

30年度は、この補助金は当初予算として計上され、予算査定額が決定(当初要求5千万⇒3094万円)しましたので、備忘のため再度掲載させていただきます。なお、30年度については明確に補助交付の目標施設数が規定されています。

なお、特区民泊については、この補助金については、特区認定前の消防設備の導入が最も考えられる利用方法になります。

〈正式名称〉「宿泊施設おもてなし環境整備促進事業費補助金」
〈内容〉
宿泊施設が実施する、施設内の案内表示の多言語化やWi-FiなどのIT環境の整備、トイレの洋式化といった宿泊客の利便性や満足度の向上に繋がる取組みに対し、支援を行う。
30年度補助実施施設 90施設
うち、宿泊施設    30施設
特区民泊施設  60施設

【特区民泊施設補助】
・要求額 18,000千円
・補助率等は29年度と同じ
・補助率 1/2
・補助限度額
1施設あたり400千円

この補助金を特区民泊で使用する場合に、最も考えやすい申請タイミングは、特区民泊施設を開設するまえの段階になるかと思われます。

実際に29年度に消防設備の導入で当事務所で申請した際には、
①消防設備の導入のための見積取得(2社以上)
②補助金申請
③工事会社と契約、消防設備工事実施(工事前後の写真必要)
④消防設備工事完了
⑤特区民泊認定申請⇒認定通知受領
⑥補助金:実績報告書の提出⇒補助金確定通知受領
⑦補助金請求書の提出
⑧受入対応状況報告書提出

という、かなり時間を要する申請内容となっていました。平成30年度の補助金交付申請の流れは変更される可能性がありますが、参考までに掲載いたします。

大阪府の特区民泊補助金、平成30年度も予算要求に計上

平成29年7月に実施された特区民泊施設に対する環境整備促進(消防設備導入、WIFI導入等)のための補助金(府の予算上正式名:宿泊施設おもてなし環境整備促進事業費補助金)が、平成30年度の当初予算要求に計上されていることが府のHPから判明しました。

平成29年度は、補助金対象に民泊施設も含むとしていたものの、「補助実施施設8施設以上」というファジーな表記となっていましたが、平成30年度は、「宿泊施設90施設(うち民泊施設60施設)」と明示されています。

昨年12月28日に大阪市長が会見において「合法民泊への誘導をはかり、違法民泊を減らしていきたい。そのための一手法として、府が補助金を実施している」旨の発言もあり、今後、この補助金については、どのような運用となるのか、実施時期、昨年より手続・書類内容が改善され、使いやすいものになるのか等、要チェックではないでしょうか。