新型コロナウィルスのため、営業自粛や販売機会の減少等によって、前年に比べ大幅な売上減少となっている事業者に対して、事業継続のための給付金が支給されます。
このページでは、「持続化給付金」の内容、申請方法等の基本的ポイントを解説します。各種例外規定等については、申請ガイダンスを参考ください。
【５月１３日追加】
「持続化給付金」については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」（完全予約制）が開設されています。しかし一府県で数会場と数が少ないため、電子申請を代行していただける方がいればご依頼されるのがスムーズです。
【５月１３日追加】
◎「持続化給付金」の給付決定事業者のＮＨＫ受信料の免除について
「持続化給付金」の給付決定を受けた事業者については、事業所など住居以外の場所のＮＨＫ受信料について、申請を行った月とその翌月の２か月間、全額免除されます。
申請は５月18日以降、ＮＨＫのホームページから「免除申請書」をダウンロードし、必要事項を記入して、「持続化給付金」の給付通知書のコピーと一緒に郵送することで行うことができます。申請の受け付けは来年３月31日までです。
持続化給付金申請サイトはこちら
持続化給付金の手続き代行、申請のサポートは細川行政書士事務所（072-988-4686）までお問合せ下さい。
「持続化給付金」の内容
１．（１）給付額 法人200万円まで 個人事業100万円まで
ただし計算式により算定される、昨年1年間の売上からの減少分が上限
例）個人事業で年間売上減少分が50万円の場合には給付50万円
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（２）給付額の計算法
| 前年の総売上（事業収入）※ －（前年同月比で売上50％以上減の月売上額×12ヶ月） |
※事業収入については次の欄に記載されるものと同様の考え方
（法人）確定申告書別表一の「売上金額」欄に記載される金額
（個人）確定申告書第一表の「収入金額」の事業欄に記載される金額
＊課税特例措置等がある場合は申請ガイダンスを参考ください ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（計算例）個人事業：青色申告で売上（事業収入）が下記の表であるとき。
前年の所得税青色申告決算書の「月別売上金額」欄と
2020年の売上を比較する。
| 2019年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 年間売上 |
| 10万 | 20万 | 20万 | 40万 | 250万 | |
| 2020年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | |
| 15万 | 30万 | 10万 | 14万 |
2020年3月、4月が前年と比較して５０％以上売上減少している。
（例１）3月（前年比50％減）で計算した場合
250万－（10万×12ヶ月）＝130万円 ＞100万
給付金上限は100万のため、給付100万となる。
（例２）4月（前年比65％減）で計算した場合
250万－（14万×12ヶ月）＝82万 ＜100万
【５月８日変更】給付金は1円未満切捨
☆前年対比50％以上売上が減少している月が複数ある場合には、どの月を対象の月にするかの選択が重要。状況によっては、50％以上売上減少かつ売上額が小さくなる月を待って申請する選択も
☆白色申告の事業者や、所得税青色申告決算書に「月別売上」欄の記載がない場合等は、2019年の月平均売上額と比較する。前年売上250万円の場合には、月平均20.8万円となるため、上記の計算例では今年度の3月の売上で計算する。
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２．給付対象者 下記のいずれにも当てはまる事業者
（１） ①中堅・中小法人（資本金10億円以上の大企業を除く）
＊医療法人、農業法人、NPO法人等のその他法人も給付対象。
②個人事業主
１世帯に２人以上の個人事業主がいる場合には、事業者単位で
それぞれ給付対象（BUSINESS INSAIDER JAPAN記事参照）
＜給付対象外事業者とされる者＞
・風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」、
当該営業に係る 「接客業務受託営業」を行う事業者
・宗教上の組織もしくは団体
・給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が
判断する者
（２）2019年以前から事業収入があり、かつ今後も事業継続意思があること
＊2019年に開業した事業者については、「2020年の対象月の月間事業
収入が2019年の月平均の事業収入より50％以上減少している場合
には、「新規開業特例」事業者として給付対象となります。
＊その他に月当りでの事業収入変動が大きい事業者（「季節性
収入特例」）や「事業承継特例」、2018年又は2019年発行の
罹災証明書等がある事業者（「罹災特例」）が準備されています。
（３）2020年1月以降、新型コロナウィルス拡大等の影響により、前年同月比
で事業収入が50％以上減少した月（対象月）があること
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３．申請期間
令和2年度補正予算成立翌日（5月1日）～令和3年1月15日
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４．申請方法
④マイページへの入力必要項目
・屋号、商号
・申請者住所（法人：本店所在地）
・書類送付先住所
・業種 業種コード表から選択
・設立年月日及び資本金、決算月（法人のみ）
・従業員数
・申請者氏名（法人：代表者および担当者）
・生年月日（個人のみ）
・申請者電話番号（法人：代表者および担当者）
・2019年の事業収入
（法人：対象月の属する事業年度の直前事業年度）
・対象月及び前年同月の月間事業収入
・申請者本人名義の振込先口座情報
（法人：法人名義または代表者名義）
⑤給付要件を満たす証拠書類を添付（PDF,JPG,PNGファイル）
スキャン画像またはデジカメ・スマホでの撮影画像でも可
１．確定申告書類
| 個人 | 法人 | |
| 青色 申告 |
確定申告書第一表 ※税務署収受印の押印あること 所得税青色申告決算書（2枚） |
確定申告書第一表 ※税務署収受印の押印あること 法人事業概況説明書（2枚） |
| 白色 申告 |
確定申告書第一表 ※税務署収受印の押印あること |
|
※ｅ－ｔａｘを通じて確定申告の場合には、税務署収受印に
代えて、「電子申告の受信通知」の写し（確定申告書申告書
第1表の右上欄外に受付日時・受付番号が印字されている
場合は、「受信通知」とみなしてもらえます）
２．2020年分の申請の対象とする（売上減少）月の売上台帳、売上
データ等
３．通帳の写し
（個人：申請者名義、法人：法人名義または代表者名義）
＊銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・
名義人が確認できる事
・「通帳の表紙」および「通帳の表紙裏の見開きページ」
※電子通帳の場合には、「画面コピー」
４．本人確認書類の写し （個人事業の場合に次のいずれか）
・運転免許証（または運転経歴証明書）の両面
・個人番号カード 表面
・写真つき住民基本台帳カード 表面
・在留カード、特別永住者証明書、
外国人登録証明書（在留資格は特別永住者に限る） 両面
・住民票の写し＋パスポート（顔写真掲載ページ）の2点
・住民票の写し＋保険証（両面）の2点
持続化給付金の申請手続きの代行またはサポートのお問合せは下記まで
申請代行：費用・報酬額 内容により別途見積もり
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