今回は、民泊に必要となる消防設備（自動火災報知設備）のお話になります。
一定の小規模な民泊施設（下記）の場合には、自動火災報知設備に代えて、特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）を設置する事が出来るとされています。
この特小自火報の使用できる施設について、令和６年７月をめどに省令を改正し、防火対象物の拡大と設置基準の見直しが行われる予定です。
民泊施設の観点からは設置基準の見直しの部分が関係してくるものと考えられます。
詳細はこちら（省令改正概要）を参考ください。
民泊実務上では、消防署において取り扱いの異なっている設置基準を統一することになる印象をうけるところです。民泊に詳しい設備士さんからは緩和される内容に合致して利用できる製品が限られておりかつなかなか入手できない、、という話も聞くところではありますが、、
消防庁が１月、小規模な建物（※１）で民泊サービスを提供する方に向けて、「特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）」や「消火器」をご自身で設置する際の手順や図面の記載方法、「誘導灯」の設置が免除される要件の例について説明したリーフレットを発行しました。
民泊事業を考えるうえで、ポイントの一つである消防設備について、チェックシートや消防設備を設置するまでの流れについて概略を解りやすく解説していますので、ご参考ください。
民泊に消防設備の設置について
（※１）３階建て以上の建物や延べ面積が300㎡以上の建物（共同住宅の一部で民泊を行う場合で、民泊部分の床面積合計が延べ面積の10％以下である場合を除く。）には、原則として特小自火報は設置できません。
※配線でつなぐ方式の自動火災報知設備が必要となりますので、消防設備士の資格がないと設置できません。
注）延べ面積が300㎡以上500㎡未満で、かつ、民泊部分の床面積合計が300㎡未満である場合には特小自火報を設置できますが、建物全体に設置が必要ですので建物を管理されている方や消防設備業者と相談しましょう。
平成３０年６月１日に施行された消防法施行規則等の改正について、消防庁が参考資料を発行しております。
①１１階以上の共同住宅で民泊を行う場合のスプリンクラーの緩和や誘導灯の緩和、②簡易な設備への代替が可能な場合、③自動火災報知設備の緩和 等が定められています。
消防庁が住宅宿泊事業者向けに消防法令上の取扱い等に関するリーフレットを発行しました。
消防に関して、事業者が行うべき手続きを簡易に記載していますので、手続きの際の参考になるかと思います。
※このリーフレットは暫定版となっており、2～4の内容は近々、消防法施行規則等を改正し、措置する予定の内容を含んでいます。改正後、データを更新する予定とのことです。
大阪市消防局が、住宅宿泊事業に係る消防法令適合通知書交付申請のための手引きを公開しました。
解りやすく、申請の手順、注意点、事前相談の際の必要書類等をまとめていただいておりますので、申請の参考になるかと思います。
また、あわせて申請の際に必要となる消防法令適合チェックシートを掲載いたします。
消防法令適合チェックシート一式