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住宅宿泊事業法の実施の制限に関する各自治体の条例（案）　　平成30年２月１６日現在
現在、各自治体が意見募集や協議を行っている条例・ガイドライン案の一覧になります。今後、国のガイドラインが示されることにより、内容が変更されることがあります。

☆国のガイドラインにて、条例案骨子に関わる部分において、次の方針が示されました。（１２月２８日記事追加）
・住宅宿泊事業から排出される廃棄物については、事業系廃棄物として処理すること
・住宅宿泊事業届出前の「周辺住民への事前説明をすることが望ましい」
・住宅宿泊事業届出の際に「消防法令適合通知書」（所轄消防署発行）の提出が必要

	制限される民泊形式営業制限地域 ※工業専用地域での営業不可	営業制限（禁止）期間	１．周辺住民へ事前説明２．その他制限
北海道（札幌市除く）・・・北海道HP	○制限される民泊形式家主不在型○制限される地域 ①学校周辺１００ｍ地域（62市町村にて制限） ②住居専用地域（37市町村にて制限）③生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認めて知事が指定する別荘地④生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認めて知事が指定する道路事情が良好でない集落	①小・中学校の学校登校日 ②平日営業禁止（祝日及び12月31日から翌年の１月３日までを除く） ③知事が指定する期間 ④知事が指定する期間
札幌市札幌市	○制限される営業形式・家主不在型・家主滞在型で事業に使用する居室が5室を超えるもの ○制限される地域 ①小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校（小学部又は中学部を設置しているものに限る。）並びにこれらに準ずるものの敷地の出入口の周囲100 メートルの地域②住居専用地域	①月曜から金曜（授業を行わない日を除く） ②月曜から金曜（祝日及び12 月 31 日から翌年の 1 月 3 日まで除く）
岩手県	○制限される営業形式・家主不在型・家主居住型で届出住宅の「事業に使用する居室」が5室を超えるもの ○制限される地域 ①学校（大学除く）及び児童福祉施設の敷地の周囲１００ｍ以内の区域②住居専用地域	①学校の休業日（日曜日、土曜日、祝日及び夏休み等の長期休業期間をいう。）及び児童福祉施設の休業日を除く日の営業禁止 ②日曜日、土曜日、祝日を除き営業禁止＊よって、土曜日の０時～日曜日の２４時までの営業が可能。また祝日については、祝日前後が土曜日又は日曜日等休日でない場合には、営業できません。	・岩手県の旅館業法施行条例第4条に規定する換気及び清潔の項目と同程度の定期的な換気及び清掃措置をとること。・清掃等の実施状況記録の３年間保管・苦情等の対応記録の３年間保管
宮城県仙台市	住居専用地域	日曜正午から土曜正午まで（祝日による連休の場合初日の正午から末日の正午までの期間は宿泊可能）
福島県福島県	１．学校等の施設（旅館業法第３条第３項各号に掲げる施設を言う。）の敷地から半径１００ｍ以内２．以下の地域について、市町村から意見があった場合に、住宅宿泊事業の営業の制限を検討する。・ (１）静穏な環境を求める住民が多く滞在する別荘地・（２）道路事情が良好でない山間部等の集落・（３）その他、住宅宿泊事業の営業により、周辺の生活環境が悪化するおそれが特にある地域	１．月曜から金曜（長期休暇期間中の平日を除く）２．（１）別荘地の繁忙期となる時期等（２）例年道路渋滞が発生する時期等
群馬県群馬県	小・中・高校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、認定こども園、助産施設・乳児院・母子生活支援施設・保育所・児童厚生施設・児童養護施設・障害児入所施設・児童発達支援センター・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設・児童家庭支援センターの周辺おおむね100メートルの範囲	月曜日から金曜日まで（祝日、各施設の休業日を除く。）
荒川区	区内全域	月曜正午から土曜正午まで（祝日の正午から翌日正午までを除く）の間、営業禁止	・事前説明必要（事業届出の７日前まで）・廃棄物の適正処理・・苦情発生の際の記録作成（3年保存）・家主不在型の住宅宿泊事業の場合、概ね１，０００ｍ以内に住宅宿泊管理者の常駐
東京都大田区	住居専用地域、工業専用地域、工業地域	年間	・事前説明必要・施設の使用方法の対面での説明
新宿区新宿区HP	住居専用地域	月曜正午から金曜正午まで	・事前説明必要（事業届出の7日前まで）・苦情発生の際の記録作成（3年保存）
中野区中野区HP	住居専用地域	月曜正午から金曜正午まで（祝日正午から翌日正午除く）	・事前説明必要（家主不在型は、近隣説明に加え、最寄りの区施設で事業説明会必要）・対面での本人確認・苦情の対応記録の作成
世田谷区世田谷区	住居専用地域	月曜正午から土曜正午までの営業禁止（祝日の正午からその翌日の正午を除く）
練馬区練馬区HP	住居専用地域	月曜正午から金曜正午まで（祝日の前日の正午から祝日の翌日の正午まで除く）	・事前説明必要（事業届出の15日前まで）
東京都文京区文京区	住居専用地域と「第一種住居地域」「第二種住居地域」「準工業地域」学校周辺の「第一種文教地区」「第二種文教地区」	月曜日から木曜日まで	・事前説明必要（事業届出の15日前まで）・苦情発生の際の記録作成（3年間保存）・宿泊者滞在期間の住宅への毎日巡回：努力義務
東京都目黒区目黒区	全域	日曜正午から金曜正午まで	・事前説明必要（事業届出の15日前まで）・苦情発生の際の記録作成（3年間保存）
東京都板橋区板橋区	○制限される民泊形式家主不在型 ○制限される地域住居専用地域	日曜正午から金曜正午まで（祝日前日を除く）
千代田区千代田区千代田区２	★家主不在型で住宅宿泊事業管理者が駆けつけ要件を満たさない場合・年間通じて禁止 ① 文教地区等（地区計画でホテル営業等を禁止している地区を含む。）で指定されている区域・家主居住型・管理者常駐型：日曜昼～金曜昼・管理者駆けつけ型：年間禁止 ② 小学校、中学校等の周辺区域・家主居住型・管理者常駐型：日曜昼～金曜昼・管理者駆けつけ型：年間禁止 ③ 人口が密集している区域（神田・麹町地区）・家主居住型・管理者常駐型：制限なし・管理者駆けつけ型：日曜昼～金曜昼		・事前説明必要・宿泊室が複数ある場合、内側から施錠できるドアであること・家主不在型の場合の管理者の常駐、又は駆けつけ可能な場所での常駐・苦情を受けた際の記録作成・重要事項の掲示（外国人受入れ可能病院、臭気発生防止、喫煙、その他）
江東区江東区	第1種中高層住居専用地域	月曜の正午から土曜の正午まで（祝日の正午から翌日正午を除く）	・事前説明必要・苦情発生の際の記録作成
港区港区	○制限される民泊形式家主不在型 ○制限される地域住居専用地域、文教地区	3/20～4/10、7/10～8/31、12/20～1/10を除く営業禁止	・事前説明必要
渋谷区渋谷区（意見募集）	○制限される民泊形式家主不在型（管理者が駆けつけ要件を満たさない場合） ○制限される地住居専用地域、文教地区	月曜午後から金曜午前（区立小中学校の長期休み期間を除く）
杉並区杉並区	○制限される民泊形式家主不在型 ○制限される地域住居専用地域	月曜正午から金曜正午（祝日の前日正午から休日の翌日正午を除く）	・事前説明必要・通学路に面する場所へ民泊施設の標識の掲示
豊島区豊島区			・事前説明必要・苦情発生の際の記録作成
中央区中央区	全域	月曜の正午から土曜の正午	・事前説明必要（事業届出の7日前まで）・宿泊者への対面説明・苦情発生の際の記録作成（3年保存）
台東区	○制限される民泊形式家主不在型（管理者常駐型以外）	月曜日の正午から土曜日の正午（ただし、祝日の正午から翌日の正午、年末年始(12/30 正午～1/4 正午)は除く）	・事前説明必要（届出の7日前まで）〈対象範囲〉隣接住民及び届出施設の敷地から半径 110ｍ以内の学校･保育園等・事業ごみとしての適正処理・苦情発生の際の記録作成（3年保存）
足立区
八王子市八王子市			・事前説明必要・苦情発生の際の記録作成
横浜市横浜市	低層住居専用地域（「第一種低層住居専用地域」、「第二種低層住居専用地域」）	月曜日から木曜日（祝日等を除く）まで
新潟県	○制限される営業形式・家主不在型・家主居住型で届出住宅の「事業に使用する居室」が5室を超えるもの ○制限される地域幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、認定こども園、保育所の敷地の周囲１１０メートルの区域内	月曜から金曜まで（祝日、学校等の休業日除く）の営業禁止 ※営業可能は、土曜正午から日曜正午までとなる。	事前説明必要
長野県長野県	①学校等の敷地から概ね 100ｍの区域 ②住居専用地域 ※ただし家主居住型及び家主不在型の管理者常駐のもの除く ③冬季におけるスキー場周辺など道路事情に起因する生活環境の悪化を防止するため制限が特に必要と認められる地域などのうち、市町村の意見等を踏まえ、規則で定める区域	①児童等の登校日 ②月曜日から金曜日まで（祝日等を除く。） ③制限が必要と考えられる期間	・事前説明必要・家主不在型の場合、住宅宿泊事業管理者は苦情があってから概ね３０分以内で駆けつけられる距離の常駐・規則に定める住宅宿泊事業の実施方針の届出・「優良住宅宿泊事業者」の認定制度の創設
岐阜県	制限なし	制限なし	・近隣への事前説明（努力義務）・管理者は30分以内に駆けつけること（交通手段状況により60分以内）
静岡県	①学校等（大学を除く）の周辺100ｍの区域内 ②住居専用地域 ③特別用途地区等 ④静穏な環境を求める住民が多く滞在する別荘地、狭隘な山間部等にあり、道路事情の良好でない集落その他の生活環境の悪化を防止することが特に必要な区域	①月曜日～金曜日（国民の祝日及び学校等の休業日を除く） ②及び③ 月曜日～金曜日（国民の祝日を除く） ④生活環境の悪化を防止するため特に必要な期間
名古屋市	住居専用地域	月曜日の正午から金曜日の正午まで（祝日前日の正午からその祝日翌日の正午までの期間を除く）
三重県三重県	①幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、認定こども園、保育所の敷地の周囲１１０メートルの区域内 ②住居専用地域	①学校・保育所等の学則等で規定する授業日及び開所日等（休業日を除く日） ②月曜から金曜まで（祝日を除く）※営業可能時間は、土曜正午から日曜正午まで
近畿地方 ※別ページリンク
鳥取県	制限なし	制限なし
岡山県	制限なし	制限なし
岡山県倉敷市	倉敷市美観地区	年間通じて禁止
広島市	制限なし	制限なし
沖縄県	①住居専用地域 ②小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校の敷地の周囲おおむね100メートルの区域内（ただし、伊江村、与那原町、久米島町を除く。）	①月曜から金曜正午まで ②月曜日から金曜日まで（学校の休業日を除く）

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