本日（10月27日）、隔月に開催しています民泊セミナーにて講師を務めさせていただきました。
本セミナーにて、出席者の方より、「民泊宿泊者を自動車で送迎するのはどうなのか」「白タク行為が話題になるが、どこからがダメなのか」「宿泊費に送迎代金を上乗せは？」など、民泊宿泊者に対する自動車での送迎についての質問が出ましたので、参考情報を掲載させていただきます。
令和６年８月７日付の北海道運輸局の資料を参考としております。
（参照）道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて
所属する行政書士会支部において、特区民泊の研修会の講師を務めさせていただきました。
主に大阪市における特区民泊手続きや旅館業、住宅宿泊事業との制度・手続きの違い、ポイント等、現在の民泊状況なども含め、ざっくばらんにお話をさせていただきました。
来週２６日は恒例の「民泊セミナー」の開催となります。
大阪市において、１棟の中で「特区民泊」「住宅宿泊事業」の申請を実施させていただきました。
事業者様、運営代行会社とも入念な打ち合わせを行い、建物の４階・５階を一体のものとして、特区民泊として申請させていただきました。
この建物は建築時（建物登記）では４階までしかない建物ですが、４階一部と５階を増築しているとのことで、「増築に関する申立書」を申請時に添付、そのうえで５階が屋根裏部屋に近い構造となっているため、倉庫とみなすか居室とみるか、居室面積に含むかなどを申請後も保健所と重ねての検討を行ったうえで無事特区民泊認定が交付されました。
当事務所では、民泊申請に関して特区民泊制度導入時より申請に携わっており、５年を超える実績を有しています。
こんな物件で民泊をしたい、民泊の運営代行のご相談、電気設備、消防設備のご相談なども業者間のネットワークでご相談を受けることも可能です。お気軽にお声がけください。
細川行政書士事務所
info@office-hosokawa.com
京都市産業加工局が主催し令和４年から開催されている、伝統産業製品や京都産⾷材、地域産⽊材等の事業者と、ホテル・旅館などの宿泊事業者をつなぐ「ビジネスマッチング商談会」が、今年も京都伝統産業ミュージアムで開催されます。
事前登録制となっているようですので、詳細はこちらを確認ください。
（１）日時
令和5年12月12日（火曜日）、13日（水曜日）午前10時～午後5時
（２）場所
京都伝統産業ミュージアム
（京都市勧業館みやこめっせ地下1階、京都市左京区岡崎成勝寺町9番地の1）
（３）来場対象
京都市内において、旅館業または住宅宿泊事業を営む事業者（予定を含む）（事前登録制・登録は商談会当日まで可）
今回は、大阪府で現在受付中の宿泊事業に対する補助金をご紹介いたします。
「旅館業」「特区民泊」「住宅宿泊事業」が対象となりますが、それぞれで補助対象や補助金額が異なりますので、下記に比較してまとめてみました。
特に特区民泊の申請を予定討されている事業者の方は「消防設備」費用が補助対象となりますので検討されてみてはいかがでしょうか。
＜申請期間＞
令和５年８月28日（月曜日）から令和６年２月29日（木曜日）まで
〈補 助 対 象 期 間〉
交付決定後から令和６年３月３１日（日）まで
※交付決定を受けた事業は、事業に関する納品、支払い等のすべてについて、 令和６年３月３１日までに完了させる必要があります。
※特区民泊、住宅宿泊事業で特区認定予定事業者（又は住宅宿泊事業届出予定事業者）は令和６年３月３１日までに認定（又は届出番号の通知）を受ける必要があります。
〈許可事業分類による内容比較〉
旅館業 |
特区民泊 |
住宅宿泊事業 |
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| 〈補助対象者〉 | 大阪府内で宿泊施設設（ホテル、旅館、簡易宿所等）の営業許可を受けた者 |
・大阪府内の特区民泊施設における特定認定を受けた事業者 ・大阪府内の特区民泊施設における特定認定を年度内に受けようとする事業者 |
・大阪府内の新法民泊施設における届出番号の通知を受けた事業者 ・大阪府内の新法民泊施設における事業届出を年度内に行おうとする事業者 |
〈補助対象事業〉 |
１ 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 ２ パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 ３ オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備 ４ 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 ５ インバウンド受入対応に係る人材育成（研修等） ６ パスポートリーダーの整備 |
１ 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 ２ パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
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１ 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 ２ パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
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| 〈補助対象事業〉イ 宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業 |
１ 館内及び客室内におけるWi-Fi整備 ２ 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設 ３ キャッシュレス決済端末の導入 ４ 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化 |
１ 居室内のWi-Fi整備 ２ キャッシュレス決済端末の導入
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１ キャッシュレス決済端末の導入 |
| 〈補助対象事業〉ウ 特定認定の取得に係る事業 ※認定予定事業者に限る |
１ 消防設備の整備（自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の整備） ２ 建築基準法上の整備（非常用照明器具、防火用間仕切壁） |
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| 〈補助対象事業〉 エ 災害時対応に係る事業 |
１ 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応 ２ 災害情報等伝達設備、機器の導入 ３ 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入 |
１ 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応 ２ 災害情報等伝達設備、機器の導入 ３ 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入 |
１ 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応 ２ 災害情報等伝達設備、機器の導入 ３ 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入 |
| 〈補助対象事業〉エ デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業 |
１ 宿泊予約システム・ホテル管理システム等の導入 ２ チャットボット・24時間AIコンシェルジュ等の導入 ３ 受付・案内・清掃・運搬等のロボットの導入 ４ セルフチェックイン・セルフチェックアウト機、自動精算機の設置 |
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| ＜補助率＞ |
補助対象経費の ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する協定を、大阪府又は市町村と締結している宿泊施設は補助対象経費の２/３以内 |
補助対象経費の |
補助対象経費の |
令和5年6月公布の「改正旅館業法」において、新たに「旅館業の事業譲渡」を可能とする法改正がされました。（施行は公布より6か月以内）
これまで旅館業の事業譲渡を受けた場合（事業者の変更）には、新たに新規許可申請が必要でしたが、これにより簡便な事業譲渡申請手続きで営業可能となります。
8月3日に「旅館業法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、旅館業の事業譲渡の際の申請書類、添付書類が定められました。
事業譲渡申請の流れは、改正規則をみると次のようになるものと考えられます。
なお、事業譲渡の承認がなされて（事業者の地位が承継された日）から起算して６か月を経過するまでの間に調査（必要に応じ実地検査を含む）が最低１回実施されることとなっています。
①都道府県知事等への事前の相談
②「営業者の地位の承継に係る承認申請書」の提出
添付書類「譲渡契約書」（今後に譲渡を行う旨の書類）
＊譲渡が成立した旨ではないことに注意
「定款」（事業目的に「旅館業」の記載必要）
※申請書類、添付書類は条例等により新たに追加されることがあります。
※事業譲渡した事業者は「廃業届」の提出不要。
令和５年１０月２８日 大阪府天王寺区において民泊セミナーを開催いたします。
講師は民泊運営代行会社代表と、特区民泊、旅館業、住宅宿泊業のそれぞれの申請を行ってきた行政書士である当事務所代表の細川がそれぞれ務めさせていただきます。
少人数限定での双方向のセミナーとなります。また、セミナー終了後には懇親会も予定しております。お早めにお申し込みください。
| 日程 | 2023年10月28日(土) 13時30分 ～ 16時45分 受付開始：13時15分 |
|---|---|
| 定員 | 15名限定 |
| 申込期限 | 2023年10月27日まで |
| セミナー参加費用 | 4,500円 お振込みかクレジット支払い選択可 ※キャンセルについて： ご入金後のキャンセルにつきましてはご容赦下さい。繰り越して、翌月以降の同セミナーに参加は可能です。 |
| 会場 | たかつガーデン ≪住所≫〒543-0021 大阪府大阪市天王寺区東高津町7番11号 ≪アクセス≫近鉄上本町駅徒歩3分 |
【2023年10月28日】アフターコロナに備える民泊の全てを学べる1日集中セミナー – 大阪の民泊代行・アパートホテル運営 株式会社グレートステイ (minpaku-osaka.info)