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※一 　次に定める構造とすること。
イ　照明は、直接照明で、床面において一ルクス以上の照度を確保することができるもの。
ロ　照明器具の構造は、火災時において温度が上昇した場合でも著しく光度が低下しないものとして大臣が定めた構造方法を用いるものとする。
ハ　予備電源を設けること。
ニ　イからハまでに定めるもののほか、非常の場合の照明を確保するために必要があるものとして大臣が定めた構造方法を用いるものとする。

二 　火災時において、停電した場合に自動的に点灯し、かつ、避難するまでの間に、当該建築物の室内の温度が上昇した場合でも床面において1ルクス以上の照度を確保することができるものとして、大臣認定を受けたものとすること。

A．防火区画
＜該当するものすべての実施が必要＞
（１）宿泊室と避難経路の間を準耐火構造の壁で区画し、当該壁を小屋裏又は天井裏に到達させる。

（２）４室以上の宿泊室が相接する場合には、３室以内ごとに準耐火構造の壁で区画し、当該壁を小屋裏又は天井裏に到達させる。

（３）隣接する２室以上の宿泊室の床面積の合計が100㎡を超える場合には、100㎡以内ごとに準耐火構造の壁で区画し、当該壁を小屋裏又は天井裏に到達させる。

（４）給水管、配電管その他の管が（１）から（３）までの壁を貫通する場合は、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

（５）換気、暖房又は冷房の設備の風道が（１）から（３）の壁を貫通する場合は、当該風道の準耐火構造の防火区画を貫通する部分又はこれに近接する部分に特定防火設備であつて、次に掲げる要件を満たす防火ダンパーを設けなければならない。
一　火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものであること。
二　閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能と遮炎性能を有するものであること。

※フロアの天井全体が強化天井である場合等では、上記（１）から（３）の「壁による区画を小屋裏や天井裏まで到達させる」必要はない。

B.自動火災報知設備等の設置
消防法令の基準に適合するように自動火災報知設備等を設置したうえで、居室（宿泊者が占有する場所。宿泊室及びその他）については下記のいずれかに適合させる。
①各室から直接屋外への出口等（※）へ避難することが出来る。

②居室の出口から屋外への出口等（※）へ 歩行距離8m以下とし、居室と通路が、次のいずれかで区画されている場合
・間仕切壁
・戸(常時閉鎖戸か煙感知式閉鎖戸：ドアクローザーが設けられているもの等とし、ふすまや障子等を除く)
③各居室及び各居室から屋外への出口等に通じる主たる廊下その他の通路の壁（床面からの高さ1.2m以下の部分除く）及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とし、 居室の出口から屋外への出口等（※）へ歩行距離16m以下とし、居室と通路が、次のいずれかで区画されている場合
・間仕切壁
・戸(常時閉鎖戸か煙感知式閉鎖戸：ドアクローザーが設けられているもの等とし、ふすまや障子等を除く)

※「屋外への出口等」は以下のものをいう。
直接屋外に通じる出口又は避難上有効なバルコニー（十分外気に開放されているバルコニー等）

C．スプリンクラー設備等
床面積が200㎡以下の階又は床面積200㎡以内ごとに、準耐火構造の壁・防火設備で区画されている部分に、消防法令に適合の自動スプリンクラー設備等を設置する。

イ 届出住宅が耐火建築物、準耐火建築物又は建築基準法施行令第109 条の２の２に規定する特定避難時間倒壊等防止建築物 （同令第 110 条第１号イに規定する特定避難時間※が 45分間以上のものに限る。）である場合

※特定避難時間（特殊建築物の構造、建築設備及び用途に応じて当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでに要する時間をいう。）

 ロ、 イ以外の場合で、宿泊者使用部分の各居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料（三階以上の階の居室の天井の室内に面する部分は、準不燃材料）でしたもの。当該居室から地上に通ずるおもな廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料でしたもの。

（２）当該階の廊下（３室以下の専用のものを除く。）の幅が、両側に居室 がある廊下にあっては 1.6ｍ以上、その他の廊下にあっては 1.2ｍ以上である場合