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新型コロナウィルスのため、営業自粛や販売機会の減少等によって、前年に比べ大幅な売上減少となっている事業者に対して、事業継続のための給付金が支給されます。
このページでは、「持続化給付金」の内容、申請方法等の基本的ポイントを解説します。各種例外規定等については、申請ガイダンスを参考ください。

【５月１３日追加】
「持続化給付金」については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」（完全予約制）が開設されています。しかし一府県で数会場と数が少ないため、電子申請を代行していただける方がいればご依頼されるのがスムーズです。

【５月１３日追加】
　　◎「持続化給付金」の給付決定事業者のＮＨＫ受信料の免除について
「持続化給付金」の給付決定を受けた事業者については、事業所など住居以外の場所のＮＨＫ受信料について、申請を行った月とその翌月の２か月間、全額免除されます。
申請は５月18日以降、ＮＨＫのホームページから「免除申請書」をダウンロードし、必要事項を記入して、「持続化給付金」の給付通知書のコピーと一緒に郵送することで行うことができます。申請の受け付けは来年３月31日までです。


持続化給付金申請サイトはこちら

持続化給付金の手続き代行、申請のサポートは細川行政書士事務所（072-988-4686）までお問合せ下さい。

 

「持続化給付金」の内容

１．（１）給付額　法人200万円まで　個人事業100万円まで
　　ただし計算式により算定される、昨年1年間の売上からの減少分が上限
　　　例）個人事業で年間売上減少分が50万円の場合には給付50万円　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　（２）給付額の計算法　　

前年の総売上（事業収入）※ 　　　　－（前年同月比で売上50％以上減の月売上額×12ヶ月）

　　　※事業収入については次の欄に記載されるものと同様の考え方
　　　　（法人）確定申告書別表一の「売上金額」欄に記載される金額
　　　　（個人）確定申告書第一表の「収入金額」の事業欄に記載される金額
　　　　　　　＊課税特例措置等がある場合は申請ガイダンスを参考ください    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                 
（計算例）個人事業：青色申告で売上（事業収入）が下記の表であるとき。　
　　　　　　前年の所得税青色申告決算書の「月別売上金額」欄と
　　　　　　2020年の売上を比較する。

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３．申請期間
　　　令和2年度補正予算成立翌日（5月1日）～令和3年1月15日

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４．申請方法

　　　④マイページへの入力必要項目
　　　　・屋号、商号
　　　　・申請者住所（法人：本店所在地）
　　　　・書類送付先住所　
　　　　・業種　業種コード表から選択
　　　　・設立年月日及び資本金、決算月（法人のみ）
　　　　・従業員数
　　　　・申請者氏名（法人：代表者および担当者）
　　　　・生年月日（個人のみ）
　　　　・申請者電話番号（法人：代表者および担当者）
　　　　・2019年の事業収入
　　　　　　　（法人：対象月の属する事業年度の直前事業年度）
　　　　・対象月及び前年同月の月間事業収入
　　　　・申請者本人名義の振込先口座情報
　　　　　　　（法人：法人名義または代表者名義）

　　　⑤給付要件を満たす証拠書類を添付（PDF,JPG,PNGファイル）
　　　　　スキャン画像またはデジカメ・スマホでの撮影画像でも可
　　　　１．確定申告書類　

個人		法人
青色 申告	確定申告書第一表 　※税務署収受印の押印あること 所得税青色申告決算書（2枚）	確定申告書第一表 　※税務署収受印の押印あること 法人事業概況説明書（2枚）
白色 申告	確定申告書第一表 　※税務署収受印の押印あること

　　　　　※ｅ－ｔａｘを通じて確定申告の場合には、税務署収受印に
　　　　　　代えて、「電子申告の受信通知」の写し（確定申告書申告書
　　　　　　第1表の右上欄外に受付日時・受付番号が印字されている
　　　　　　場合は、「受信通知」とみなしてもらえます）

　　　２．2020年分の申請の対象とする（売上減少）月の売上台帳、売上
　　　　　データ等

　　　　３．通帳の写し　
　　　　　　（個人：申請者名義、法人：法人名義または代表者名義）
　　　　　＊銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・
　　　　　　名義人が確認できる事
　　　　　　　
　　　　　　　・「通帳の表紙」および「通帳の表紙裏の見開きページ」
　　　　　　　　※電子通帳の場合には、「画面コピー」
　　　　
　　　　４．本人確認書類の写し　（個人事業の場合に次のいずれか）
　　　　　　　・運転免許証（または運転経歴証明書）の両面
　　　　　　　・個人番号カード　表面
　　　　　　　・写真つき住民基本台帳カード　表面
　　　　　　　・在留カード、特別永住者証明書、
　　　　　　　外国人登録証明書（在留資格は特別永住者に限る）　両面
　　　　　　　・住民票の写し＋パスポート（顔写真掲載ページ）の2点
　　　　　　　・住民票の写し＋保険証（両面）の2点
　　　　　

持続化給付金の申請手続きの代行またはサポートのお問合せは下記まで
申請代行：費用・報酬額　　内容により別途見積もり
　　細川行政書士事務所
　　大阪府東大阪市本町10番19号
　　ＴＥＬ：072-988-4686
　　ｍｅｉｌ：info@office-hosokawa.com

大阪府が実施する、新型コロナウィルスによる「施設の使用制限による休業要請支援金」申請のための登録受付が開始されました。ｗｅｂ登録した情報と必要資料をあわせての郵送受付は5月1日からです。

　＊休業支援支援金については、日々大阪府のＱ＆Ａ等情報も更新されて
　　います。
今般の状況を考慮して、休業要請を受けている事業を営んでおられる様々な業種の方の少しでもお役にたてばと要点をまとめました。（4月30日修正）

大阪府が公開しています休業要請支援金協力者（支援金申込企業・事業主）を参照すると、食事提供施設（飲食店）の申請が多数を占めています。食事提供施設の事業主で申請の方は、
・様式２の「営業時間の短縮」欄を必ず記入してください（何時までの営業に短縮したか）終日休業した場合は「終日休業」と記入してください。
  ・「□19時以降の酒類の提供はしていません。」に必ず✔（チェック）を入れてください。（５月１３日追加）

申請を検討しているけれどもWeb申請は難しそう・・・・、書類手続きは苦手なので申請をサポートしてほしいという声もいただいております。
当事務所では、「休業要請支援金」申請のサポート（25,000円＋実費）も承ります。お電話（072-988-4686）にてお問い合わせください。
　

１．支給対象となる事業者及び対象事業
　大阪府内に本店・本社を置く事業者で、かつ休業要請等の対象施設（店舗、事業所）が大阪府にあるもの。ただし個人事業者の場合には納税地が他府県でも、事業所が大阪府内にあれば支給対象
　よって、大阪府からの休業要請の対象でない施設（使用制限対象施設でない施設）を休業した場合には、今回の支援金の対象とはなりません[4月28日追加]

　●対象事業として主なものを例示します。休業要請等の区分ごとに区分け
　　しました。（支援金申請の参考としていただければと思います）
　※使用制限対象施設の詳細は大阪府HPでご確認ください

　A．休業要請施設（使用制限対象施設）
　（１）遊興施設
　　　　　スナック、バー、性風俗店、インターネットカフェ、
　　　　　カラオケボックス、ライブハウス　等
　（２）劇場等
　（３）展示施設等
　　　　　展示場、貸会議室　等
　（４）運動・遊戯施設　（※ただし屋外施設は休業要請対象外）
　　　　　スポーツクラブ、ヨガスタジオ、麻雀店、パチンコ店、
　　　　　ゲームセンター、囲碁・将棋所　等
　（５）学習塾等
　　　　（※床面積100㎡以下施設は営業継続可能だが、休業した場合
　　　　　には支援金の対象となる）
　　　　　学習塾、英会話教室、音楽教室等各種教室
　（６）ホテル・旅館の宴会場
　　　　（※宴会場のみを休業した場合、宴会場を含むホテル・旅館全体を
　　　　　休業した場合もともに対象）
　（７）商業施設　（※食事提供施設、生活必需物資販売施設を除く）
　　　　（※床面積100㎡以下施設は営業継続可能だが、休業した場合
　　　　　には支援金の対象となる）
　　　　　ネイルサロン、写真屋、ビデオショップ

　　　　※以下は対象になる施設と対象外施設に注意
　　　　　整体院（国家有資格者が行うものは対象外）
　　　　　エステサロン（保健所届出のの理美容所は対象外）
　　　　　スーパー銭湯（物価統制令対象の公衆浴場対象外）
　　　　　ペットショップ（ペットフード売場対象外）
　　　　　古物商（質屋は対象外）
　　　　　古本屋（古本屋以外の本屋は対象外）

　　（８）複合商業施設内の店舗
　　　　　　＊百貨店、ショッピングセンター内のテナント
　　　　　複合商業施設が休業要請対象施設であることからテナント（休業
　　　　　要請対象施設）も休業した場合には、支援金対象　　　

　B．休業要請施設外だが、営業時間短縮の協力要請
　　※営業時間短縮に協力することで支援金対象となる施設
　　（１）飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、居酒屋
　　　　　営業時間短縮の考え方についての詳細はQ&Aを
　　　　　参照ください。
　　　　　
　　　　　【営業時間短縮の考え方】※趣旨：夜間の営業自粛
　　　　　　・本来の営業時間を短縮し、午前5時～午後８時（酒類提供は
　　　　　　　午後7時）までに店内飲食の営業時間を短縮（又は終日休業）
　　　　　　　した場合に支援金の対象となる。
　　　　　　　　・例：本来の営業時間が12時～午後10時の飲食店
　　　　　　　　　⇒4月14日の休業要請以降は店内飲食営業を
　　　　　　　　　午後8時迄とし、それ以後の午後10時まではテイク
　　　　　　　　　アウト・宅配のみ営業とした場合は支援金対象
　　　　　　※よって本来の営業時間が午後8時までの店舗等は対象外　　　　
　

２．支援金の対象となる要件
　　令和2年3月31日以前に開業し、営業実態があり、
　　次の3つの要件をすべて満たす中小企業・個人事業主
　　＊反社会的勢力との関係を有する事業者は対象外となります。
　　（１）大阪府内に主たる事業所（本店）があること。
　　　　　※大阪府内に本店・本社を置く事業者で、かつ休業要請等
　　　　　の対象施設（店舗、事業所）が大阪府にあるもの
　　　　　ただし個人事業者の場合には納税地が他府県でも、
　　　　　事業所施設が大阪府内にあれば支給対象

　　（２）緊急事態措置期間（4月14日※～5月6日）まで休業要請に全面協力
　　　　　（上記のすべての日を休業：1日でも営業した場合は対象外）
　　　　　していること。
　　　　※ただし休業のための準備期間を考慮し、4月21日以降休業
　　　　　　していれば対象
　　　　　なお上記１のB（１）食事提供施設については「営業時間の
　　　　　短縮（5時～20時）」に協力した施設が対象
　　　　　
　　　　　緊急事態措置（4月14日）以前から自主的に休業している場合は
　　　　　対象外となる。

　　（３）令和2年4月の売上が前年4月と比較して５０％以上減少していること
　　　　　＊平成31年4月以降に開業の場合には、別途計算方法が定められて
　　　　　いますので、募集要項2頁を参照してください。

３．支給額　支給は1事業者につき1度。店舗単位ではないので注意
　　　中小企業（法人）　100万円
　　　個人事業主　　　　　50万円
　　　

４．申請期間と申請方法
　　　令和2年4月27日～5月31日　（当日消印有効）
　　　　Ｗｅｂ登録を5月31日までに終えている場合には、書類郵送申請は
　　　　6月20日（当日消印）まで申請期限が延長されました。

　　　申請方法は①Wｅｂ登録サイトへの登録　②郵送申請の順で進める
　　　ことになります。　
　　　　　　　
　　①Wｅｂ登録サイトへの申請者情報の登録
　　　　大阪府の【休業要請支援金】ページの中段のＷｅｂ受付から申請者情報
　　　　等を入力する。
　　　　⇒入力登録後、発行された「受付番号」をメモして控えておく
　　　　
　　　　⇒「休業要請支援金申請書」をダウンロードして印刷
　　　　　【休業要請支援金】ページから
　　　　　「申請要件確認書(様式２）」「誓約書（様式3）」を印刷

　　②申請書類の郵送提出　※5月1日～5月31日
　　　　Ｗｅｂ登録を5月31日までに終えている場合には、書類郵送申請は
　　　　6月20日（当日消印）まで申請期限が延長されました。

　　　　　　　　　　　（レターパックライトで郵送）
　　　　「休業要請支援金申請書」「申請要件確認書」「誓約書」と
　　　　下記５．に記載の必要書類を添付して郵送する。
＊令和2年4月の売上が前年より50％以上減少している資料の添付が必要です。このため、郵送は5月1日以降にすべての書類を揃えて郵送しなければいけません。

　　　　＜郵送先＞　
　　　　540-0029　大阪市中央区本町橋2-5　マイドームおおさか内
　　　　　　　　休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請事務局

５．必要書類　
　　　　※印鑑はすべて　法人：代表者印（個人の場合：実印）押印
　　「休業要請支援金申請書」　（様式１）　
　　「休業要請支援金申請要件確認書」（様式２）　
　　「誓約書」（様式3）
　　　　※所在地、名称、代表者欄は自署・押印（代表者印、実印）必要
　【添付書類】
　　１．直近の確定申告書の写し（平成31年4月の売上を含む事業年度）
　　＊申告書に税務署受付印があるか、又は電子申告の受信通知の写しを添付
　　　　①（法人）法人事業概況説明書　裏・表
　　　　②（法人）法人税確定申告書別表一（一）
　　　　　（個人）確定申告書Ｂ第1表・第2表
　　　　　　　　　所得税青色申告決算書又は（白色申告）収支内訳書
　　　　③平成31年4月の帳簿の写し（月次試算表等）
　　２．申請する施設の写真　①施設外観、②施設内観（内部）、③看板表示
　　３．本人確認書類　＊代表者（事業主）の次の3点のいずれかの写し
　　　　Ａ．運転免許証　の裏・表
　　　　Ｂ．パスポート（顔写真記載ページと所持人記入欄ページ）
　　　　Ｃ．保険証
　　４．営業許可証の写し（営業に許可を必要とする該当業種のみ）
　　　　例）飲食店営業許可、風俗営業許可、深夜酒類営業届　等
　　５．賃貸借契約書の写し　（施設が賃貸の場合）
　　　　　※継続的な賃貸借ではなく、営業時に随時、一時貸借して
　　　　　いるようなケースは支給対象外
　　　　　（例：週2回レンタルスペースの貸借）
　　６．令和2年4月の売上が確認できる書類
　　　　令和2年4月売上が前年4月より５０％減していることを確認できる
　　　　　月次試算表、売上台帳、現金出納帳の写し
　　７．振込口座通帳の写し（個人：事業主名義、法人：法人名義）
　　　　　通帳1ページ目（見開きページ）の写し　　　　　　

６．支援金交付時期
　　5月から（予定）

＜休業要請支援金募集要項＞


「休業要請支援金」の申請サポートは下記までお問い合わせください
細川行政書士事務所
東大阪市本町10番19号
ＴＥＬ：072-988-4686
メール：info@office-hosokawa.com

旅館業法の改正が国会にて成立しました。
施行は、住宅宿泊事業法（民泊新法）と同じ平成30年6月を予定しているようです。

ここでは、旅館業法の改正で、追加された民泊に係る部分を抜粋して、簡潔に解説してみたいと思います。（条文については、閣議決定された法律案をもとにしています）

１．<無許可で旅館業を営む者への対応>
これまでは、知事のよる立入検査の対象は、旅館業法の許可を得ている営業者のみとしていましたが、新たに「旅館業の許可を得ずに無許可民泊を営む者に対し、営業の停止や、公衆衛生上又は善良な風俗の保持上必要な措置をとるよう命じる」ことができるようになります。（第7条の２第３項）
また、上記の「命令をするべきか調査するために、無許可民泊施設への立入り検査や、書類の提出、無許可で営業を行うもの等関係者への聴取」ができるようになります。（第7条第2項）

２．<措置命令の内容追加>
従前の旅館業法では、措置命令（措置を取ることことを命じる）が定められていたのは、「施設の構造設備を法令で定める基準に適合させること」についてのみでしたが、改正により、「公衆衛生又は善良の風俗の保持のために必要な措置」が追加されました。（第7条の２第2項、第3項）

３．<旅館業法違反、処分違反等への対応>
※旅館業の許可を得ている営業者に対しての規定
旅館業法違反、法律に基づく処分に対する違反に、「法律に基づく命令の規定に対する違反」を追加し、従前の許可の取り消しと営業の停止処分のうち、営業の停止処分は「1年以内」と期間を明確にしました。（第8条）

４．<罰則の強化>
旅館業法違反の罰則をこれまでの「6か月以下の懲役又は3万円以下の罰金」から、「6か月以上の懲役もしくは100万円以下の罰金」とし、なおかつ、罰則を併科（あわせて科すことが）できるようになりました。（第10条）

５．<罰則の強化２>
・宿泊拒否規定違反
・宿泊者名簿の備付違反
・知事からの求めに対しての虚偽報告又は報告を行わないこと
・立入検査の拒否、妨害、忌避、「質問事項に対する虚偽答弁や答弁をしないこと」←「　」は追加条文
に対する罰則を、「5千円以下の罰金」から「50万円以下の罰金」に強化されました。
（第11条）

法律条文をかみ砕き、簡潔にしましたので、順番や言葉の違いについては、ご容赦ください。又は正式な内容については条文を参照ください。