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住宅宿泊事業に関し、大阪市の条例が成立しましたので、その内容を改めて掲載いたします。

１．住宅宿泊事業の実施を制限する区域　（第2条）

区域	制限期間期間
１．住居専用地域 ＊届出住宅の敷地が幅員4ｍ以上の道路（道路法に定める道路及び市長が道路法に準ずると定めた道路）に接している区域を除く。これを「特例区域」という。	すべての期間
２．小学校の敷地の周囲１００ｍ以内の区域	月曜正午から金曜正午まで

（２）届出住宅の敷地の全部又は過半が住居専用地域にあるが、その敷地が特例区域にあたる場合には、それを証明するため次の資料を提出しなければならない。（第4条）
・住宅宿泊事業を営もうとする住宅の敷地の全部又は一部が幅員4m以上の道路（道路法による道路以外の場合には、一般交通の用に供する道路）に接することを明らかにする資料。
※4月7日現在、上記の資料の具体的内容は示されていません。

※ただし、住宅宿泊事業法第11条第1項のいずれにも該当しない場合には、上記規制の対象となりません。
（１）届出住宅の居室数が5室を越えない。
（２）届出住宅に人を宿泊させる間、事業者が届出住宅を不在にしない。（「家主居住型」の民泊である）。
　　なお、不在については、日常生活上の行為のための不在（原則1時間）を除く。

２．周辺住民及び施設に対する事前説明とその範囲　　※（１）及び（２）　（第3条）
（１）周辺住民
　①届出住宅がある建築物に居住する住民
　②その敷地が対象建築物の敷地に隣接する建築物（対象建築物との外壁間の水平距離が２０ｍを超えるものを除く）に居住する住民
　③対象建築物の敷地が道路、公園その他の空地（以下「道路等」という）に接する場合にあっては、当該敷地と道路等との境界線からの水平距離が１０ｍの範囲内にその敷地の全部または一部が存する建築物に居住する住民
（対象建築物との外壁間の水平距離が２０ｍを超えるものを除く。）

上記②③を図示すると以下のとおりです。
（大阪市特区民泊ガイドラインの図を参考）
注）省令第10条の3第1項は、特区民泊に係る記載です。

（２）施設（「届出住宅のある建築物内の施設」及び「届出住宅のある建築物の敷地の周囲１００ｍ以内の区域に敷地がある施設」）
①幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校）
②助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター
③専修学校及び各種学校のうち、18歳未満の者の利用に供されるもの。青少年の育成を図るための施設、スポーツ施設その他の施設で、国、地方公共団体又は公共的団体が設置するもののうち、主として18歳未満の者の利用に供される施設又は多数の18歳未満の者の利用に
供される施設で市長が指定するもの。

大阪市添付書類の様式
〇住宅宿泊事業を営む旨の事前説明について（様式１）

３．宿泊者の旅券の写しの保存　（第6条）
宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人の場合には、旅券のコピー（氏名・国籍及び旅券番号記載部分）を、宿泊者名簿とともに3年間保存しなければならない。

４．苦情等への対応　（第7条）
住宅宿泊事業者は、届出住宅の周辺住民から苦情又は問い合わせがあった時は、必要に応じて速やかに当該住宅に赴き、対応しなければならない。

５．関係法令遵守　（第8条）
住宅宿泊事業を営むにあたっては、住宅宿泊事業法、国家戦略特別区域法、風俗営業法、その他関係法令を遵守しなければならない。