国土交通省は、12月27日、住宅宿泊事業法（民泊新法）において、住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者が締結する標準契約書案を公表し、これについての意見（パブリックコメント）を1月19日まで募集しています。
平成30年3月15日から、住宅宿泊事業者の届け出が始まりますが、この申請書の中に、家主不在型で民泊を行う住宅宿泊事業者等は、住宅宿泊管理業者と契約した旨を明記する必要があります。このため、年明けからは住宅宿泊管理業者になることを希望する個人・法人は、登録申請や事業開始のための準備を始めていく必要があります。
堺市が住宅宿泊事業法に関する条例案を発表しました。市民からの意見募集は1月15日まで行われます。
堺市住宅宿泊事業に関する条例に規定する内容（案）
＜堺市の現況＞民泊施設 約90施設存在（内、旅館業法許可施設20施設）
＜条例案骨子＞
①家主不在型の民泊について、住居専用地域では、日曜日の正午から金曜の正午（祝日の前日正午から祝日の正午まで除く）の営業を禁止する。
②事業開始前の近隣説明を必要とする。
その他の地域の住宅宿泊事業法に関する条例案、ルール等は、こちらにまとめています。
住宅宿泊事業法において必要となる消防設備について 「非常照明」、「火災報知器」等
※民泊の安全措置の手引きの発表により、2018年1月2日に再編集しました。
（住宅宿泊事業法に基づく非常用照明器具の設置方法及び火災その他の災害 が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置（国交省告示第1109号））
住宅宿泊事業法において必要となる非常用照明器具等の設置方法や、火災等に備えた居室の面積規定、素材規定等について国土交通省から告示が発表されています。
また、この告示についての解説として、平成29年12月26日に国土交通省は「民泊の安全措置の手引き」を発表しました。
住宅宿泊事業法における民泊施設に必要となる安全措置（非常用照明、自動火災報知設備、その他）いついては、チェックリストが公表されていますので、該当事項を確認ください。
住宅宿泊事業法に関する安全措置チェックリスト
【告示内容】
１．届出住宅の用途にかかわらず共通の措置は以下のとおりです。
・届出住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在（法第 11 条第１項第２号の国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを除く。）とならない場合であって、宿泊室（届出住宅のうち宿泊者の就寝に使用する部屋）の床面積の合計が50 ㎡以下の場合
（１）非常用照明器具（告示第一）
「民泊の安全措置の手引き」説明図 抜粋
| 講じる措置 | |
| ① | 非常用照明器具は、次に定める基準に適合するものとし、宿泊室及び避難経路（宿泊室から地上に通ずる部分（共同住宅である場合には、当該住戸の出口））に設置すること
※一 次に定める構造とすること。 二 火災時において、停電した場合に自動的に点灯し、かつ、避難するまでの間に、当該建築物の室内の温度が上昇した場合でも床面において1ルクス以上の照度を確保することができるものとして、大臣認定を受けたものとすること。 |
（２）防火の区画等について（告示第二第一号イ）
「民泊の安全措置の手びき」 抜粋
○届出住宅の複数の宿泊室に、同時に宿泊契約が異なる複数のグループを宿泊させる場合、②のA～Cのいすれかの対応が必要になります。
②A・・・防火の区画を作る
B・・・自動火災報知設備の設置
C・・・スプリンクラー設備等の設置
| 講じる措置 |
| 届出住宅の複数の宿泊室に、同時に宿泊契約が異なる複数のグループを宿泊させる場合、以下のA～Cのいずれかの措置をとる。
A．防火区画 （２）４室以上の宿泊室が相接する場合には、３室以内ごとに準耐火構造の壁で区画し、当該壁を小屋裏又は天井裏に到達させる。 （３）隣接する２室以上の宿泊室の床面積の合計が100㎡を超える場合には、100㎡以内ごとに準耐火構造の壁で区画し、当該壁を小屋裏又は天井裏に到達させる。 （４）給水管、配電管その他の管が（１）から（３）までの壁を貫通する場合は、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。 （５）換気、暖房又は冷房の設備の風道が（１）から（３）の壁を貫通する場合は、当該風道の準耐火構造の防火区画を貫通する部分又はこれに近接する部分に特定防火設備であつて、次に掲げる要件を満たす防火ダンパーを設けなければならない。 ※フロアの天井全体が強化天井である場合等では、上記（１）から（３）の「壁による区画を小屋裏や天井裏まで到達させる」必要はない。 B.自動火災報知設備等の設置 ※「屋外への出口等」は以下のものをいう。 C．スプリンクラー設備等 |
（３）届出住宅の規模に関する措置（告示第二第二号イ～ホ）
届出住宅が一戸建ての住宅又は長屋である場合、又は、届出住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在（法第 11 条第１項第２号の国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを除く。）とならない場合であって、宿泊室（届出住宅のうち宿泊者の就寝に使用する部屋）の床面積の合計が50 ㎡以下の場合の措置
上記である場合には、以下の表の左欄の措置を講じることとする。ただし、右欄の例外に該当する場合は不要。
| 講じる措置 | 左記の例外の場合 | |
| イ | ２階以上の各階における宿泊室の床面積の合計を100 ㎡以下とすること ※主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている場合にあっては、200㎡以下 |
当該階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けている場合 |
| ロ | 宿泊者使用部分の床面積の合計を200 ㎡未満とすること | 次のイ又はロに該当する場合
イ 届出住宅が耐火建築物、準耐火建築物又は建築基準法施行令第109 条の２の２に規定する特定避難時間倒壊等防止建築物 （同令第 110 条第１号イに規定する特定避難時間※が 45分間以上のものに限る。）である場合 ※特定避難時間（特殊建築物の構造、建築設備及び用途に応じて当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでに要する時間をいう。） ロ、 イ以外の場合で、宿泊者使用部分の各居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料（三階以上の階の居室の天井の室内に面する部分は、準不燃材料）でしたもの。当該居室から地上に通ずるおもな廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料でしたもの。 |
| ハ | 各階における宿泊者使用部分の床面積の合計を 200 ㎡（地階にあっては 100 ㎡）以下とすること | （１）当該階の廊下が3室以下の専用のものである場合。
（２）当該階の廊下（３室以下の専用のものを除く。）の幅が、両側に居室 がある廊下にあっては 1.6ｍ以上、その他の廊下にあっては 1.2ｍ以上である場合 |
| ニ | ２階における宿泊者使用部分の床面積の合計を 300 ㎡未満とすること | 届出住宅が準耐火建築物である場合 |
| ホ | 宿泊者使用部分を３階以上の階に設けないこと | 届出住宅が耐火建築物である場合 |
「宿泊室」とは、「届出住宅の居室のうち宿泊者の就寝の用に供するもの」を指す。
「宿泊者使用部分」とは、「届出住宅のうち宿泊者の使用に供する部分」を指す。
＜参考＞
建築基準法施行令
12月20日に奈良県において、第1回の「奈良県住宅宿泊事業法施行への対応会議」が開催されました。
内容についての正式発表は、まだされていませんが、毎日新聞（12月21日）の報道がでましたので、ポイントを記載いたします。毎日新聞
内容については、奈良市を除く全域を対象としています。
①学校や保育所などのおおむね１００メートル以内では平日の営業を禁止する。
②住居専用地域での制限を設けない。
③橿原市や明日香村などで指定されている歴史的風土保存地区では繁忙期の営業を制限する。期間は知事が指定する。⇒期間については市町村の意見を聴取して今後決定。
④制限する一部地域では緊急時に事業者が駆け付けられるよう、建物の２キロ以内に事業者の事務所を設けることなどを求める。
報道発表は、概略となっていますので、今後の議事録及び第２回以降の会議の進捗待ちとなります。なお、条例提出予定を来年２月としています。
大阪市において、住宅宿泊事業（民泊新法）についての基本的考え方が示されました。明日よりパブリックコメントを募集し、3月条例交付の予定です。
大阪市の住宅宿泊事業法に関する考え方について
条例案
①住民への事前説明必要
②住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定の重複申請は認めない。
③区域と期間の制限は行わない。
よって、工業専用地域を除くすべての地域において営業可能。また、法律通り営業日数は180日とする。
住宅宿泊事業法での消防法令上の取り扱いについて
平成29年10月27日に消防庁より、「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取り扱いについて（通知）」が発表されていました。
住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取り扱いについて（通知）
１．（原則）住宅宿泊事業法に基づく「届出住宅」は、旅館・ホテル等と同じ扱いとする。<消防法施行令 別表第1（5）項イ>
⇒このことから、住宅宿泊事業法で事業を行うに当たっては、特区民泊や旅館業での宿泊施設と、同様の消防設備が必要となるということです。よって、消防法令適合通知書も求められることになろうかと思われます。
ただし、例外として以下の記載があります。
２．（例外）
「家主滞在型（事業者が居住している住宅での）」民泊で、宿泊室（宿泊者の就寝に使用する部屋）の床面積の合計が、５０㎡以下となるときは、消防法上の取り扱いは「住宅」として扱う。
また、通知のなお書きを読むと、自分が居住しているマンションの別の住戸で住宅宿泊事業を行う場合も、上記１に当てはまることになります。
こう読んでいくと、いよいよ家主不在型での住宅宿泊事業法での民泊は事業ベース採算的に厳しい感がします。
11月24日、産経新聞報道より。（記事内容 一部追加）
「住宅宿泊事業法での「民泊」の解禁に向け、観光庁は11月23日、民泊事業者（家主）が都道府県などに届け出を行う際の本人確認について、マイナンバーカードによる電子認証（パソコンでの申請）を原則とする方針を固めた」。
「観光庁が平成30年3月に公開を予定するガイドラインの中では、事業者届け出に必要な書類に関しては「電子申請（パソコンでのオンライン申請）を基本とする」と明記する方向とし、ガイドラインの詳しい内容は、年内にも詰めるとしています。
また、届出に必要な添付書類については、スキャンによる画像データの添付を認める。
ただマイナンバーカードの普及が進まない現状も踏まえ、当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送するといった移行措置についても検討する。観光庁は制度運用に向けて民泊関連情報のデータベースを構築し、事業者情報に仲介業者から定期的に報告される宿泊実績などのデータをひも付け、関連省庁などが営業実態を把握しやすくする予定だ。
この点から、事業者届出は電子申請で完了させる方向性で検討しているものとも思われます。
しかし、国交省がかつて宅建業の免許申請の電子申請化をはかったものの、数年で中止した事例もあり、電子申請がスムーズに行われるのかは注目が必要です。
また、導入の進まないマイナンバーカードの導入促進をはかりたい思惑も透けて見えるところです。
事業者（家主）の中には、電子申請に対応が苦手な方も存在すると思われますので、その際の申請を、誰が代行可能なのかも注意してみていきたいところです。
〇なお、民泊事業者として届け出の際に添付が必要な書類は以下のとおりです。
民泊実施にあたり、提出する届出書類に添付する書類
| ① | 登記されていない証明（被後見人、被保佐人でない証明） 法務局発行 |
| ② | 身分証明書 本籍地役場発行 |
| ③ | 住宅登記簿謄本（登記事項証明書） |
| ④ | 家屋が、入居者募集が行われていることを証する書面 ※ 例）入居募集広告 |
| ⑤ | 家屋が、随時、所有者または賃借人（転借人）の居住に供されていることを証する書面※ |
| ⑥ | 住宅図面 |
| ⑦ | 転貸承諾書面 ＊（賃貸人及び転貸人） |
| ⑧ | 住宅宿泊事業禁止の規定のないマンション管理規約写し 又は管理組合が住宅宿泊事業を禁止しない証明書面 ＊ |
| ⑨ | 住宅宿泊事業管理者に管理を委託する場合には、受託契約締結時の交付書面 |
| ⑩ | 欠格事項に該当しない誓約書 |
| ⑪ | 住民票抄本 <届出者が個人の場合のみ> |
| ⑫ | 定款又は寄付行為 |
| ⑬ | 法人登記事項証明書 |
事業者が法人の場合には⑫⑬も必要。 ※及び＊は、該当する場合に必要な書類
２．住宅宿泊事業法では、宿泊日数の制限があり（180日）、この日数管理のため事業者から2ヶ月に１回の報告を義務付けます。これに併せて、仲介事業者からも宿泊日数報告をさせることで事業者ごとの宿泊日数が照合され捕捉されうるのか、注意していきたいところです。