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住宅宿泊事業法の施行規則が、一部改正され、３１年４月１日より施行されます。（現在パブリックコメント募集中）

今回の改正は、「違法民泊」対策の強化のためのものであり、住宅宿泊事業者（民泊事業者）が、住宅宿泊仲介業者（エアビー等） に宿泊サービス提供契約の締結の代理又は媒介を委託する際に、仲介業者に通知する事項に、「住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏及び届出住宅の 所在地を追加」するものです。

現在は、一部の物件について、住宅宿泊仲介業者 が詳細な情報を正確に把握していないケースがあり、適法性の確認が出来ない事例があるとのことです。

住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案（概要）

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000182503

 

住宅宿泊事業施行から約２週間が経過し、政府は６月２６日「規制改革会議」開催し、現況の実情と課題、要望などを議論しました。

会議資料を掲載いたします。

１．民泊ガイドライン事務局発行・提出
「民泊ホスティングガイドライン」
ホストがホストのために作成した「ホストとしてどのようなことに気を付け、ホスティングをしていけばよいか」のガイドラインになっています。
「ホストの心構え」「近隣へ配慮すべきこと」「ゲストへ配慮すべきこと」などが、具体的に実例とともに紹介されており、民泊について、適切な環境での適切な運営について、すでに民泊を運営しているホストも、これから民泊運営を考えるホストにも、有益な資料になると思います。

２．観光庁発行
「住宅宿泊事業について」
住宅宿泊事業の各府県別届出状況、届出から受理までの期間、各地の条例状況一覧　等になっています。届出にあたり、申請先窓口の状況確認の一例となるかと思われます。

３．消防庁発行
「住宅宿泊事業における消防法令適合通知書の交付について」

消防法令上の取扱いの考え方、適合通知書交付までの流れ、について記載しています。

第35回規制改革推進会議

京都府（京都市除く）についても、住宅宿泊事業法に基づく条例案を発表しました。

この条例案では、京都府全域に一律に制限区域及び期間を定めるのではなく、各市ごとに制限しているのが特徴です。

ここでは、条例案における原則を記載いたします。
①住居専用地域

観光客が集中する繁忙期の営業禁止

②幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、幼保連携型認定こども園及び保育所の周囲１００m以内の区域

学校の休業日を除く期間の営業を禁止する。

その他、努力基準として、周辺住民への事前説明、緊急時の迅速な対応体制の整備が規定されています。
また、「優良な届出住宅」の認証を行うこととし、その基準は以下のとおりです。
ア損害賠償保険への加入
イ 外国人、障害者等全ての宿泊者に配慮した運営
ウ 地域との連携
エ 委託義務のない家主居住型住宅宿泊事業における住宅宿泊管理業者等との連携

奈良県が住宅宿泊事業法についての条例骨子（案）を発表し、パブリックコメントを１７日まで実施しています。

概要は以下のとおりです。（条例対象地域は奈良市を除く全域）
１．制限地域と期間
①幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、幼保連携型認定こども園及び保育所の周囲概ね１００m以内の区域（旅館業法の許可を受けて旅館業を営む者に係る営業の施設が所在する区域を除く）では、月曜の正午から、金曜の正午までの期間（祝日の前日の正午から祝日の翌日の正午までを除く。また、学校の休業日の前日の正午から休業日の翌日の正午を除く）の営業を禁止する。

②天理市　橿原市　桜井市　斑鳩町　明日香村で指定される歴史的風土特別保存地区では、繁忙期の営業禁止（期間は、今後決定）
歴史的風土特別保存地域はこちらを参照ください

ただし書き以下の部分については、先行して報道した毎日新聞記事（１２月２１日）と骨子の内容が異なりますので、ご注意ください。
ただし、以下のすべてに適合する場合は、①②の実施の制限を受けない。
イ．住宅宿泊管理業者の営業所（事務所）から届出住宅までの距離が片道２Km未満
ロ．住宅宿泊管理業者の営業所（事務所）で２人以上の者が管理業務に常時従事している事
ハ．住宅宿泊管理業者の営業所（事務所）に、管理業者の従業員と宿泊者が通話できる機器を設置している事

２．罰則規定
制限地域及び期間の規定に違反して住宅宿泊事業を営んだ者は、５万円以下の過料