住宅宿泊事業施行から約２週間が経過し、政府は６月２６日「規制改革会議」開催し、現況の実情と課題、要望などを議論しました。
会議資料を掲載いたします。
１．民泊ガイドライン事務局発行・提出
「民泊ホスティングガイドライン」
ホストがホストのために作成した「ホストとしてどのようなことに気を付け、ホスティングをしていけばよいか」のガイドラインになっています。
「ホストの心構え」「近隣へ配慮すべきこと」「ゲストへ配慮すべきこと」などが、具体的に実例とともに紹介されており、民泊について、適切な環境での適切な運営について、すでに民泊を運営しているホストも、これから民泊運営を考えるホストにも、有益な資料になると思います。
２．観光庁発行
「住宅宿泊事業について」
住宅宿泊事業の各府県別届出状況、届出から受理までの期間、各地の条例状況一覧 等になっています。届出にあたり、申請先窓口の状況確認の一例となるかと思われます。
３．消防庁発行
「住宅宿泊事業における消防法令適合通知書の交付について」
消防法令上の取扱いの考え方、適合通知書交付までの流れ、について記載しています。