カテゴリー: 住宅宿泊事業法

京都府（京都市除く）についても、住宅宿泊事業法に基づく条例案を発表しました。

この条例案では、京都府全域に一律に制限区域及び期間を定めるのではなく、各市ごとに制限しているのが特徴です。

ここでは、条例案における原則を記載いたします。
①住居専用地域

観光客が集中する繁忙期の営業禁止

②幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、幼保連携型認定こども園及び保育所の周囲１００m以内の区域

学校の休業日を除く期間の営業を禁止する。

その他、努力基準として、周辺住民への事前説明、緊急時の迅速な対応体制の整備が規定されています。
また、「優良な届出住宅」の認証を行うこととし、その基準は以下のとおりです。
ア損害賠償保険への加入
イ 外国人、障害者等全ての宿泊者に配慮した運営
ウ 地域との連携
エ 委託義務のない家主居住型住宅宿泊事業における住宅宿泊管理業者等との連携

奈良県が住宅宿泊事業法についての条例骨子（案）を発表し、パブリックコメントを１７日まで実施しています。

概要は以下のとおりです。（条例対象地域は奈良市を除く全域）
１．制限地域と期間
①幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、幼保連携型認定こども園及び保育所の周囲概ね１００m以内の区域（旅館業法の許可を受けて旅館業を営む者に係る営業の施設が所在する区域を除く）では、月曜の正午から、金曜の正午までの期間（祝日の前日の正午から祝日の翌日の正午までを除く。また、学校の休業日の前日の正午から休業日の翌日の正午を除く）の営業を禁止する。

②天理市　橿原市　桜井市　斑鳩町　明日香村で指定される歴史的風土特別保存地区では、繁忙期の営業禁止（期間は、今後決定）
歴史的風土特別保存地域はこちらを参照ください

ただし書き以下の部分については、先行して報道した毎日新聞記事（１２月２１日）と骨子の内容が異なりますので、ご注意ください。
ただし、以下のすべてに適合する場合は、①②の実施の制限を受けない。
イ．住宅宿泊管理業者の営業所（事務所）から届出住宅までの距離が片道２Km未満
ロ．住宅宿泊管理業者の営業所（事務所）で２人以上の者が管理業務に常時従事している事
ハ．住宅宿泊管理業者の営業所（事務所）に、管理業者の従業員と宿泊者が通話できる機器を設置している事

２．罰則規定
制限地域及び期間の規定に違反して住宅宿泊事業を営んだ者は、５万円以下の過料

国土交通省は、12月27日、住宅宿泊事業法（民泊新法）において、住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者が締結する標準契約書案を公表し、これについての意見（パブリックコメント）を1月19日まで募集しています。

平成30年3月15日から、住宅宿泊事業者の届け出が始まりますが、この申請書の中に、家主不在型で民泊を行う住宅宿泊事業者等は、住宅宿泊管理業者と契約した旨を明記する必要があります。このため、年明けからは住宅宿泊管理業者になることを希望する個人・法人は、登録申請や事業開始のための準備を始めていく必要があります。

「住宅宿泊管理受託標準契約書」（案）に関する意見募集について

堺市が住宅宿泊事業法に関する条例案を発表しました。市民からの意見募集は1月15日まで行われます。
堺市住宅宿泊事業に関する条例に規定する内容（案）

＜堺市の現況＞民泊施設　約90施設存在（内、旅館業法許可施設20施設）

＜条例案骨子＞
①家主不在型の民泊について、住居専用地域では、日曜日の正午から金曜の正午（祝日の前日正午から祝日の正午まで除く）の営業を禁止する。

その他の地域の住宅宿泊事業法に関する条例案、ルール等は、こちらにまとめています。