カテゴリー: 住宅宿泊事業法

大阪市に届出を行った住宅宿泊事業８申請（８室）が届出受理されました。
特区民泊や旅館業申請と異なり、提出後の保健所現地確認がありませんので、提出後５営業日での届出受理となりました
今回はマンション内の８室を住宅宿泊事業としてそれぞれ届出を行いました。
客室面積が２５㎡（壁芯）あれば、大阪市であれば「特区民泊」で申請されることが多いですが、今回は24㎡しかないため、住宅宿泊事業での提出となっています。

さて、住宅宿泊事業でポイントの一つが届出住宅の図面になります。
今回は簡単にこの図面をみておきましょう。
「居室、宿泊室、宿泊者の使用に供する部分」のそれぞれの床面積」という図面を作成する必要がありますが、これを申請者の方がご自身で作成される際には、少し戸惑われるのではないでしょうか
下に実際の図面を掲示してみます。

①通常、建物の平面図は壁芯で寸法が書かれていますので、これを内寸で計測する必要があります（居室面積）。
②今回のマンションの場合には、居室はクローゼットを除いた部分となりました。これは内寸で計算します。
※「宿泊者の占有でない台所、浴室、便所、洗面、廊下」と「押し入れや「床の間」を面積から除く
③客室の内、宿泊者が就寝するために使用する面積を計算する。これが宿泊室の面積になります。図では青色マーカー部分です。これは壁芯で計算します
④宿泊者が使用する面積から、宿泊室の面積を差し引きます。壁芯で計算します。図では赤色マーカー部分です。

今回のマンションタイプの部屋では、このような方法で図面を作成していきます。
申請に必要な図面では上記以外にも「安全措置の実施内容」を記載した平面図も必要となります。これについては機会を改めてご紹介したいと思います。

当事務所では、「ホテル旅館業」「特区民泊」「住宅宿泊事業」のそれぞれの申請を承っております。特区民泊制度が始まった時期より申請に携わっております。
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細川行政書士事務所
東大阪市本町１０－１９

住宅宿泊事業法における住宅宿泊事業において、家主不在型民泊や、家主居住型の民泊においては宿泊者が滞在中に事業者が原則1時間以上不在となる場合、居室が6室以上となる場合には、住宅宿泊管理業者への委託が必要となります。

毎月民泊セミナーを行う中やご相談いただく中で、住宅宿泊管理業者はどうやって探したらいいのか？というご質問がありました。

国土交通省が「住宅宿泊管理業者登録簿」を公開しましたので、ご参考ください。