お知らせ – ページ 5 – 大阪民泊手続きサポート

国土交通省）非常用照明装置の設置基準の合理化する告示を施行

平成３０年３月２９日付で、国交省は、ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等について非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を交付、施行しました。

ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等については、原則として、すべての居室（共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外）とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付けられていますが、今回、非常用照明装置の設置基準を合理化することが定められました。
この合理化については、「住宅宿泊事業法における非常用照明器具の設置」「特区民泊における非常用照明器具の設置」についても、今回の見直し内容が同様に反映されます。

＜改正の概要＞
「規制の適用を受けない居室」として、次の居室を加える。
・床面積が30㎡以下の居室で、地上への出口を有するもの
・床面積が30㎡以下の居室で、地上まで通ずる部分が次の（1）又は（2）に該当するもの
（1）非常用の照明装置が設けられたもの
（2）採光上有効に直接外気に開放されたもの

参考資料
非常用照明器具の設置基準の合理化

非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものを定める件（平成十二年建設省告示第千四百十一号）（抄）〈新旧対照表〉

西宮市が住宅宿泊事業の施行に関する条例を制定しました

西宮市が、住宅宿泊事業に係る条例を制定しました。

ここでは、素案からパブリックコメントを経て、変更された条例内容を掲載いたします。

制限区域	制限期間
①住居専用地域（第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域）とこれらの地域の周囲１００メートル以内の区域	年間すべて禁止
②第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域並びにこれらの地域の周囲１００メートル以内の区域（上記ア及び下記ウに掲げる区域を除く。）	４月２７日から５月６日まで、８月１１日から８月２０日まで及び１２月２８日から翌年の１月６日までを除く期間の営業禁止
③学校、図書館、公民館、児童福祉施設及び公園の敷地境界から１００メートル以内の区域（アに掲げる区域を除く。） ※、施設の設置者の意見を聴いて、生活環境の悪化のおそれが少ないと市長が認める場合にあっては、期間を定めて実施することができるものとします。	年間すべて禁止

周辺住民に対しては、説明会等により書面を用いて説明を行う事とし、周辺住民の範囲は、
当該届出に係る住宅の敷地周辺の住民等で、１５メートル程度の範囲を想定となっています。

民泊と「水質汚濁防止法の届出」について。

旅館・ホテル及び民泊事業を行う場合には、水質汚濁防止法の届出が必要となるケースがあります。

水質汚濁防止法の届出が必要又は不要は以下のケースにて判断します。
※注）なお、分流式の下水道に排水を放流することで、「特定施設」に該当した場合には、下水道法に基づく届け出も必要となります。

戸建等で民泊を営業する場合	施設排水を下水道に放流しない（し尿浄化槽等で処理する）	水質汚濁防止法に基づく特定施設（第66の3号）の届出が必要です。
	施設排水を分流式下水道（雨水以外の汚水のみ処理する下水道）に放流する
	施設排水を合流式下水道（雨水も含めたすべての水を処理する下水道）に放流する	水質汚濁防止法に基づく手続きは不要です
集合住宅の一室で民泊を営業する場合	施設排水を下水道に放流しない（マンションのし尿浄化槽等で処理する）場合	（１）民泊の営業者（住宅宿泊事業者）と汚水処理施設（マンションのし尿浄化槽等）の設置者が別の場合 ⇒汚水処理施設の設置者（マンション管理組合、集合住宅所有等）が、汚水処理施設に係る水質汚濁防止法に基づく特定施設（第74号）の届出を提出してください。〇住宅宿泊事業者は、汚水処理施設設置者に、水質汚濁防止法の届出が必要な旨伝える。〇汚水処理施設が501人槽以上の浄化槽の場合は、既に水質汚濁防止法特定施設（第72号）として届出済みですので、新たな届出は不要
		（２）民泊の営業者（住宅宿泊事業者）と汚水処理施設（マンションのし尿浄化槽等）の設置者が同一の場合 ⇒住宅宿泊事業者が汚水処理施設に係る水質汚濁防止法に基づく特定施設（第６６の３号）の届出を提出してください。
	施設排水を下水道に放流する場合（分流式・合流式）	水質汚濁防止法に基づく手続きは不要