令和7年7月25日に大阪市において、「民泊をはじめとする宿泊対策PT」会議が開催されました。
大阪市においては特に特区民泊の増加に伴い、多くの苦情が市に寄せられていることから、今後の民泊のありかたについて再検討（新規開業の制限を含む）していくこととなりました。
第1回の会議資料はこちらになります。
法令の変更や国との協議などが必要となるもので主な検討内容は以下の通りです（大阪市資料をもとにした概要）
１．特区民泊の可能な用途地域を制限する。
・「住居地域」での特区民泊の新規営業を認めない方向性で検討
２．運営者に求める苦情対応を含む宿泊管理規定を追加
３．違反者に対する処分ルールの規定
４．既存の全民泊施設に対するスクリーニング調査の実施
・苦情対応状況
・申告内容の確認
５．海外居住事業者に対する対策（国内代行業者への指導権限の付与の仕組みづくり）
６．2泊3日以上からの宿泊という特区民泊のルール徹底（事業予約サイトの仕様義務付け等）