旅館・ホテル及び民泊事業を行う場合には、水質汚濁防止法の届出が必要となるケースがあります。
水質汚濁防止法の届出が必要又は不要は以下のケースにて判断します。
※注）なお、分流式の下水道に排水を放流することで、「特定施設」に該当した場合には、下水道法に基づく届け出も必要となります。
| 戸建等で民泊を営業する場合 | 施設排水を下水道に放流しない（し尿浄化槽等で処理する） | 水質汚濁防止法に基づく特定施設（第66の3号）の届出が必要です。 |
| 施設排水を分流式下水道（雨水以外の汚水のみ処理する下水道）に放流する | ||
| 施設排水を合流式下水道（雨水も含めたすべての水を処理する下水道）に放流する | 水質汚濁防止法に基づく手続きは不要です | |
| 集合住宅の一室で民泊を営業する場合 | 施設排水を下水道に放流しない（マンションのし尿浄化槽等で処理する）場合 | （１） 民泊の営業者（住宅宿泊事業者）と汚水処理施設（マンションのし尿浄化槽等）の設置者が別の場合 ⇒汚水処理施設の設置者（マンション管理組合、集合住宅所有等）が、汚水処理施設に係る水質汚濁防止法に基づく特定施設（第74号）の届出を提出してください。 〇住宅宿泊事業者は、汚水処理施設設置者に、水質汚濁防止法の届出が必要な旨伝える。 〇汚水処理施設が501人槽以上の浄化槽の場合は、既に水質汚濁防止法特定施設（第72号）として届出済みですので、新たな届出は不要 |
| （２）民泊の営業者（住宅宿泊事業者）と汚水処理施設（マンションのし尿浄化槽等）の設置者が同一の場合 ⇒住宅宿泊事業者が汚水処理施設に係る水質汚濁防止法に基づく特定施設（第６６の３号）の届出を提出してください。 |
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| 施設排水を下水道に放流する場合（分流式・合流式） | 水質汚濁防止法に基づく手続きは不要 |
大阪市において、民泊（特区民泊、住宅宿泊事業）を行う場合に、水質汚濁防止法の届出が必要となるのは、「下水道が分流式（汚水用管路と雨水用管路の２つを埋設し、汚水は下水処理場へ、雨水は川や海に直接放流）」の場合ということでした。
大阪市の場合、ほとんどの地域が合流式の下水道となっており、大部分の地域で水質汚濁防止法の届出が不要となっています。（分流式になっているのは、西淀川区中島２丁目や北区の淀川リバーサイド、OAP、OBP、港区海岸通２丁目等、あまり一般住居のない地域です。）
民泊における大阪市水質汚濁防止法届出必要地域
ただ、念のため、民泊施設の企画段階で各自治体の環境対策関連の窓口に確認をされたほうがよいでしょう。