住宅宿泊事業法の条例案について、京都市が「制限期間の変更」を発表しました。＜日本経済新聞1月25日記事＞
京都市では、住宅宿泊事業法における民泊（住宅宿泊事業）について、
「住居専用地域での家主不在型（基準を満たす京町家は除く）の住宅宿泊事業は1月～2月のみに営業を限定する」という当初案から、
「住居専用地域での家主不在型（基準を満たす京町家は除く）の住宅宿泊事業は1月15日～3月15日のみに営業を限定する」という内容に変更し、2月に条例案を提出する予定とのことです。
観光客が多い正月の期間についても、家主不在型については営業を認めない方針ということになります。