平成29年7月に実施された特区民泊施設に対する環境整備促進（消防設備導入、WIFI導入等）のための補助金（府の予算上正式名：宿泊施設おもてなし環境整備促進事業費補助金）が、平成30年度の当初予算要求に計上されていることが府のHPから判明しました。
平成29年度は、補助金対象に民泊施設も含むとしていたものの、「補助実施施設８施設以上」というファジーな表記となっていましたが、平成30年度は、「宿泊施設90施設（うち民泊施設60施設）」と明示されています。
昨年12月28日に大阪市長が会見において「合法民泊への誘導をはかり、違法民泊を減らしていきたい。そのための一手法として、府が補助金を実施している」旨の発言もあり、今後、この補助金については、どのような運用となるのか、実施時期、昨年より手続・書類内容が改善され、使いやすいものになるのか等、要チェックではないでしょうか。