12月20日に奈良県において、第1回の「奈良県住宅宿泊事業法施行への対応会議」が開催されました。
内容についての正式発表は、まだされていませんが、毎日新聞（12月21日）の報道がでましたので、ポイントを記載いたします。毎日新聞
内容については、奈良市を除く全域を対象としています。
①学校や保育所などのおおむね１００メートル以内では平日の営業を禁止する。
②住居専用地域での制限を設けない。
③橿原市や明日香村などで指定されている歴史的風土保存地区では繁忙期の営業を制限する。期間は知事が指定する。⇒期間については市町村の意見を聴取して今後決定。
④制限する一部地域では緊急時に事業者が駆け付けられるよう、建物の２キロ以内に事業者の事務所を設けることなどを求める。
報道発表は、概略となっていますので、今後の議事録及び第２回以降の会議の進捗待ちとなります。なお、条例提出予定を来年２月としています。