11月24日、産経新聞報道より。（記事内容 一部追加）
「住宅宿泊事業法での「民泊」の解禁に向け、観光庁は11月23日、民泊事業者（家主）が都道府県などに届け出を行う際の本人確認について、マイナンバーカードによる電子認証（パソコンでの申請）を原則とする方針を固めた」。
「観光庁が平成30年3月に公開を予定するガイドラインの中では、事業者届け出に必要な書類に関しては「電子申請（パソコンでのオンライン申請）を基本とする」と明記する方向とし、ガイドラインの詳しい内容は、年内にも詰めるとしています。
また、届出に必要な添付書類については、スキャンによる画像データの添付を認める。
ただマイナンバーカードの普及が進まない現状も踏まえ、当面は届け出画面を印刷して押印し、登記事項証明書や住民票の写しの原本とともに郵送するといった移行措置についても検討する。観光庁は制度運用に向けて民泊関連情報のデータベースを構築し、事業者情報に仲介業者から定期的に報告される宿泊実績などのデータをひも付け、関連省庁などが営業実態を把握しやすくする予定だ。
この点から、事業者届出は電子申請で完了させる方向性で検討しているものとも思われます。
しかし、国交省がかつて宅建業の免許申請の電子申請化をはかったものの、数年で中止した事例もあり、電子申請がスムーズに行われるのかは注目が必要です。
また、導入の進まないマイナンバーカードの導入促進をはかりたい思惑も透けて見えるところです。
事業者（家主）の中には、電子申請に対応が苦手な方も存在すると思われますので、その際の申請を、誰が代行可能なのかも注意してみていきたいところです。
〇なお、民泊事業者として届け出の際に添付が必要な書類は以下のとおりです。
民泊実施にあたり、提出する届出書類に添付する書類
| ① | 登記されていない証明（被後見人、被保佐人でない証明） 法務局発行 |
| ② | 身分証明書 本籍地役場発行 |
| ③ | 住宅登記簿謄本（登記事項証明書） |
| ④ | 家屋が、入居者募集が行われていることを証する書面 ※ 例）入居募集広告 |
| ⑤ | 家屋が、随時、所有者または賃借人（転借人）の居住に供されていることを証する書面※ |
| ⑥ | 住宅図面 |
| ⑦ | 転貸承諾書面 ＊（賃貸人及び転貸人） |
| ⑧ | 住宅宿泊事業禁止の規定のないマンション管理規約写し 又は管理組合が住宅宿泊事業を禁止しない証明書面 ＊ |
| ⑨ | 住宅宿泊事業管理者に管理を委託する場合には、受託契約締結時の交付書面 |
| ⑩ | 欠格事項に該当しない誓約書 |
| ⑪ | 住民票抄本 <届出者が個人の場合のみ> |
| ⑫ | 定款又は寄付行為 |
| ⑬ | 法人登記事項証明書 |
事業者が法人の場合には⑫⑬も必要。 ※及び＊は、該当する場合に必要な書類
２．住宅宿泊事業法では、宿泊日数の制限があり（180日）、この日数管理のため事業者から2ヶ月に１回の報告を義務付けます。これに併せて、仲介事業者からも宿泊日数報告をさせることで事業者ごとの宿泊日数が照合され捕捉されうるのか、注意していきたいところです。