岩手県が住宅宿泊事業法に関する条例案を発表

岩手県が、住宅宿泊事業法に関する条例案を発表しました。

１．家主不在型（※１）の民泊（住宅宿泊事業）について下記のとおり制限されます。なお家主居住型の民泊（住宅宿泊事業）については制限されません。
①学校（大学除く）及び児童福祉施設の敷地の周囲１００ｍ以内の区域
・学校の休業日（日曜日、土曜日、祝日及び夏休み等の長期休業期間をいう。）及び児童福祉施設の休業日を除く日の営業禁止

②住居専用地域
・日曜日、土曜日、祝日を除き営業禁止

＊よって、土曜日の０時～日曜日の２４時までの営業が可能。また祝日については、祝日前後が土曜日又は日曜日等休日でない場合には、営業できません。

※１家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）とは次のようなものとしています。
・住宅宿泊事業者が、住宅宿泊事業を行う住宅を自己の生活の本拠（家主が常時居住）として使用していないもの
・人を宿泊させる間、不在（日常生活で通常行われる行為※に要する時間の範囲内の不在を除く。）になるもの。
※日常生活で通常行われる行為とは、生活必需品の購入を想定し、原則１時間。（交通状況、店舗までの距離等ある場合2時間まで認める。）
・住宅宿泊事業を行う住宅の居室（当該事業の用に供するものに限る。）の数が５を超えるもの

２．定期的な清掃及び換気
・岩手県の旅館業法施行条例第4条に規定する換気及び清潔の項目と同程度の措置をとること。
・清掃等の実施状況記録の３年間保管

３．苦情等の対応記録の３年間保管